写真分野の統合組織として、写真業界における著作権活動を行ってきた日本写真著作権協会。時代の変化の波を受け、著作権に対してどのような活動を行っているのか、また今後の課題などについて、日本写真著作権協会の常務理事・瀬尾太一さんに、お話を伺いました。【前編】に続き、【後編】をご覧ください。
著作権の変化の流れは、どのような方向に向かっているのでしょうか。
著作権が、守るのではなく「使う」時代になってきたと強く感じます。「それは著作権があるから使ってはいけない」ではなく、「著作権が認められるので使用を許諾します」ということですね。「拒絶」ではなく「許諾」するための著作権であること。これは従来とは大きな違いです。
たとえば、以前に出版された写真集の中の写真を使いたいとします。写真集の版元に連絡をして著作権者の連絡先はわからないと言われると、著作権の確認ができないので写真は使えません。となったときに、その写真は使わない、あるいは許諾が取れないからパクっちゃおう、という事態が発生します。このように需要はあるのに許諾が取れず、使用できない状態を「市場の失敗」と呼びます。そしてこのような状態は、法的に使っていいという、著作権上の権利制限につながってしまいます。
また、写真は長い時間を経れば経るほど、その価値が上がります。たとえば渋谷駅の風景写真など、何十年も前の写真が貴重な歴史資料であると同時に、今撮影した写真は何十年後かに同じく貴重なものになるはずです。経年したときに、価値が劣化しないのです。その際に、著作権者が不明だと写真が利用できず、その価値は意味を失ってしまって上記のような権利制限が行われかねません。
このような権利制限を防ぐために、我々は許諾を円滑に行えるシステムを作って速やかに使えるようにしておかないといけません。そのためには、写真家だけではなく、あらゆるジャンルの著作権者が足並みをそろえ、一丸となって声をあげていかなくてはならないと考えています。
「著作権を使う」ことについて、うまくいった例はありますか？
「貸与権」がそうですね。これは本来、著作権者の許可なく著作物を貸与（貸し出し）してはならないということで、貸与許諾したものについては使用料を徴収できるという法律です。ですが、書籍や雑誌の場合は従来の貸本業者を守るために、この貸与権の行使が留保されていました。しかしレンタルショップの普及に伴い、無法地帯状態があまりにも広がりすぎたため、我々の主張で著作権者を守るために留保条項をはずし、漫画を含む書籍や雑誌に貸与権を適用。結果、著作権者に貸与料が入るようになり、コミックレンタルは今や25億円の市場となりました。
もう１つ注目したいのは「追求権」です。これはうまくいった事例ではなく、これから何とかしたいもの。たとえば自分の作品を１万円で売ったとします。その買い手が手に入れた作品を100万円で売却することができ、その次の書いては500万円で売ったとしても、最初の売り手である著作権者には何も入ってきません。転売のたびに売れた金額の一部を著作権者に支払えるようにする追求権を、日本でも根付かせたいと思っています。
そして最大の問題は、オーファン・ワークス（孤児著作物）。著作権者不明の著作物のことで、許諾が取れないため使用できないものがあまりにも多すぎます。このままですと、先ほど述べたように市場が失敗しているとみなされ、権利制限がかけられる恐れもあるため、日本写真著作権協会と他の権利者団体が連携してプランを作り、解決に向けて動いています。
【前編】でもご紹介した、権利者団体とのネットワークの関係図。関係省庁はもちろん、美術や文芸、漫画といったさまざまなジャンルの権利者団体と連携しています。
著作権を取り巻く環境が変わる今、どんな対応が必要だと思いますか。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が発効されることで私が懸念しているのは、アメリカ式の懲罰的な法廷賠償制度が導入されないかということです。訴訟社会のアメリカと違って、アジア型の権利処理方式としては、白か黒かで決着をつけるのではなく段階によって許諾の仕方を分けたほうがいいと考えています。これは私が委員も兼ねている、内閣府の知的財産戦略本部が出した「知的財産推進計画2016」にも掲載しています。
●知的財産戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201605/09chizai.html
●「知的財産推進計画2016」概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20160509.pdf
大切なのは、著作権の利用者と権利者の対立構造を作らないこと。そのための手段の１つとして、「ジャパコン（ジャパン・コンテンツ・ショーケース）」というサイトを、経団連がメインで作りました。これは日本のコンテンツを海外に向けて発信するための英語サイトで、Facebookのフォロワーは69万人を突破。アジアの若者たちを中心にフォロワーが広がっています。こういったサイトで写真、アニメ、映画、音楽、コミックといったジャンルの垣根を越えたつながり、さらにコンテンツの利用者と権利者のつながりを持つことで全体を把握すれば、あらゆる分野の権利を守ることに役立つのではないかと考えています。
商標権、肖像権、意匠権といったさまざまな著作権について、今後どんな動きが見込まれますか。
写真だけの著作権というカテゴリー分けは、もう古いですね。なぜなら、知財として今、最も注目すべきは、AI（人工知能）とビッグデータです。AIについては、ディープラーニング（深層学習）と呼ばれる新しい技術によって、それまでは人間がプログラムしたことしかできなかったことが、AI自らが学習して成長していくことが可能になりました。
著作権法の根底にあるのは、人の思想または感情を表現したものに著作権があるという考えです。でも今や、創作物は人だけが作れる時代が終わろうとしています。人ではないものが作ったものに著作権はないという定説が、今後は通用しなくなるかもしれません。これからの日本の知財は今までと違うカテゴリー分けを行う必要があり、そのうえで大量のコンテンツや著作物を守るための法律が必要になってくるでしょう。
人の手によらない創造物は、現状では著作権法の枠にはまらないし、それを認めるために法律を大きく変更することで既存の著作権者が不利益を被ってもいけない。そのバランスを取りながら、お互いの共存共益を図ることが今後の課題です。
このような状況の中、日本写真著作権協会としては単に写真の著作権問題だけを扱っていればいいとは考えていません。美術や文芸などさまざまな分野と連携して広範な著作権問題の解決に加わり、それを法律、制度として確立する役割を担っていきたいと思っています。
瀬尾太一（せおたいち）
写真家、日本写真著作権協会常務理事、日本複製権センター副理事長(専務理事代行兼務)
Profile
2002年より、文化庁・文化審議会著作権分科会委員（現職）、法制問題小委員会、契約流通小委員会等委員を歴任して著作権に関わる。
また、内閣府知財戦略本部・検証評価企画委員会、次世代システム検討委員会等の委員として知財政策に取り組むかたわら、写真家をはじめとする著作権者のデータベース構築にも参加し、現在、クールジャパンの情報発信を担う、経団連コンテンツポータルサイト「Japacon」統括主査。
これまでに、個展「異譚」(1992年)、「裸行」(1997年)、「幻花の舞」(2011年)などを開催。
